健全かつ効率の良い企業経営を行うためには、内部統制を構築することは、不可欠とされています。内部統制は、企業によっては金融庁に義務付けられているため、構築が遅れることは避けたいものです。この記事では、内部統制の目的や役割、さらに内部統制で必要な要素と、内部統制の構築に向けたアプローチを紹介していきます。
内部統制とは
内部統制とは、経営者が健全で効率的な企業経営を実践する仕組みであり、社内の管理体制において整合の取れた状態を維持し継続することを可能にするためのルールです。内部統制を実現させることによって、合理的で効果の高い指揮系統を構築することができ、企業活動の実行力を高めることも可能になります。
内部監査との違い
内部統制とは何かというと自発的に行う企業の健全な経営を促進するシステムのことですが、「内部監査」といった「内部統制」とかなり類似した言葉があります。内部監査とは、基本的に経営者から監査担当者へ指示を出し、それを元に社内規定を見直しをし、社内規定が正確に実行されているかどうかを確認する作業のことを指します。社内規定は内部統制に必須である為、内部監査は内部統制を実施する上での施策の一つと言うことで。
コンプライアンスとの違い
コンプライアンスは“法令遵守”を意味し、文字通り従業員が業務を遂行する上で法令を遵守しているかどうか、を確認するための基準のことです。コンプライアンスを徹底するためには就業規則の遵守はもちろんのことですがですが、社会的に必要なマナーや道徳の遵守についても徹底する必要があり、内部統制はそのようなコンプライアンスを実現するために活用できるアプローチ方法の一つと言えます。
コーポレートガバナンスとの違い
コーポレートガバナンスとは、取締役会や株主が経営者に対して監視を行うための仕組みを指します。経営活動に不正が行われていないかどうかをチェックすることで、自分自身の利益を守ることができます。また一方で、従業員に対して経営者が内部統制を実施することもあります。事業の健全性や効率性を確認することで、安定した成長を促すことができます。
内部統制の4つの目的
金融庁は、内部統制を実施する目的として、以下の4つの目的を提唱しています。
業務の有効性と効率性
内部統制を実施すると、必要な業務を遂行することができ、業務の質を高めて効率を改善することができるため、企業の成長につながることになります。企業のリソースの有効活用を促し、無駄のない経営につながります。
財務報告の信頼性
健全な財務報告を行うことができる、ということは、株主に対して適切な投資判断を提供することができますし、顧客からの信頼を勝ち取る上で重要な要素となります。財務報告の信頼性を高め、透明性を確保することは企業の成長に不可欠といえます。
事業活動に関わる法令等の遵守
事業活動が法令に遵守することは、コンプライアンスへの意識が向上しているため必要といえます。法令にそぐわない事業活動が行われていないかどうかを確認し、不要なリスクを解消することがなによりも大切です。
資産の保全
企業の資産は有限であるため、資産を無駄に使うことは企業の長期的な活動を阻害することとなります。
資産を適切に管理し、投資を行うことができる環境を整えることで、健全な組織活動を実現することが可能です。
参考：https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191213_naibutousei/4.pdf
内部統制の6つの基本的な要素
上記の目的を達成するため、金融庁は6つの基本的な要素に着目する重要性についても紹介しています。
統制環境
統制環境を構築することは、内部統制を実現するために必要です。法や倫理、企業の利益に基づくルール作りを促進するだけではなく、ルールを正しく社員に浸透させることが最も大切です。
リスクの評価と対応
リスクを正しく評価し、リスクに対して適切な対応を取ることができる内部統制には必要です。リスクを軽視して問題を引き起こしてしまうことがないようにするためにも、起こりうるリスクについての理解を深め、リスクを正しく恐れたうえで、対策を検討することが大切です。
統制活動
統制活動とは、各部門担当者が経営者の指示に従って行動できるようにするための取り組みのことです。正しく権限を配分し、業務に適応したマニュアルを作成することで、経営者の意図からかけ離れた活動を防ぎ、従業員間で相互に監視することができる仕組みを整えることが可能です。
情報と伝達
ITの時代においては、情報を正しく、また、迅速に伝え、適切に管理する、ということが必要です。そのため、情報伝達のプロセスや手段を見直し、今の時代にあったやり方が実行できているかどうかを見直しておくことが大切です。
モニタリング
内部統制を実施する場合は中長期的な取り組みが大切となります。その際、事前に策定されたルールが正しく現場に反映されているかどうかについて、モニタリングを実施する環境を整備することが必要となります。
ITへの対応
IT技術の活用も、内部統制には欠かすことができません。ITリテラシーを高め、正しいITツールを導入・活用することはもちろん、それを継続的に運用するための従業員のスキル向上や、人材確保にも力を入れる必要があります。
内部統制が必要な企業とは
内部統制を徹底することが必要な企業としては、以下のケースを挙げることができます。
上場企業・上場を検討している企業
内部統制の実施というのは、任意ではなく、特定の企業ではその実施が法律で義務付けられています。その条件の一つが上場企業であり、金融商品取引法第24条に基づき内部統制報告書の提出が必要です。
取締役会を設置している大会社
会社法第362条５項に基づき、社内に取締役会を設置しているような大会社の場合は、内部統制報告書の提出が必要となります。ここでいう大会社とは、資本金が5億円以上、あるいは負債額が200億円以上の会社を指します。
その他組織力の改善を検討している企業
内部統制の実施は、上記の条件に当てはまらない会社であったとしても実施することをおすすめします。法律上、上記に当てはまらない会社は内部統制を実施することは義務付けられていることはありません。しかし、ある程度組織力のある会社であれば、内部統制を構築することによって、業務の効率化や会社の信用度に良い影響を与えることができるため、結果的に企業にとってメリットをもたらします。
内部統制に関わる人物や役割
内部統制を実施するにあたっては、どのような人物が、どのように関わるのでしょうか。それぞれの役割を確認しておきましょう。
経営者
内部統制とは、経営者が従業員に対して実施する取り組みのことを指します。経営者は内部統制に対する責任を負い、適切に実施できるように促進する必要があります。内部統制を行う上での整備や主体的な運用の役割を担い、経営者が内部統制報告書の提出を行います。
取締役会
取締役会は、内部統制においてどのようなルールを策定するか、ということに大きく関与します。また、正しく内部統制が実施されているかどうか、経営者が内部統制に主体的に取り組んでいるかどうかを監視する役割も果たします。
監査役
監査役は、内部監査を実行することで内部統制の実施をサポートすることができます。内部統制が適切に行われているかどうかについて、外部の独立した立場から検証を実施します。
内部監査人
内部監査人は、監査役とは異なり内部統制を社内から監査する、という役割を果たします。組織の目線から内部統制が正しく実施されているかを監視し、評価することで、未然に外部からの指摘を回避することが可能です。
従業員
従業員は、内部統制に基づいた適切な業務遂行を遵守することが求められます。雇用形態にかかわらず、正しいルールの周知と行動を促すことが必要です。
内部統制の構築に必要なこと
内部統制を構築するためには、以下のプロセスで仕組みを構築することが必要です。それぞれの過程において何が必要なのかを確認しておくことが大切です。
業務内容やリスクの把握
内部統制を実施するためには、最初に現状の業務内容やリスクの有無と程度を把握することが必要です。業務をフローチャートで表現し、業務フローを正しく把握することはもちろん、業務内容を詳細に記した業務記述書を作成し、業務を言語化して問題点やその内容を全て明らかにします。また、業務ごとのリスクの把握とその対策をまとめたリスクコントロールマトリックス(RCM)の作成も必要となります。対策方法を踏まえたルールを作るために、時間をかけて取り組むことが大切です。
統制のためのルール策定
業務フローの整理や、起こりうるリスクを把握した後は、実際のルール策定に取り組みます。5W1Hを明確にした具体的なルールを策定することで、現場でのトラブルや曖昧な業務遂行を回避させることができます。統制状況を適宜記録し、後ろの工程であるモニタリングが実施しやすいようにルールを作る必要もあります。
業務のモニタリング
正しく内部統制が実施されているかどうかを確認するため、業務をモニタリングすることも大切です。モニタリングには大きく分けて以下の2種類が存在します。
● 日常的モニタリング
● 独立的評価
日常的モニタリングとは、通常の業務を通じて得られるモニタリング情報を確認する作業のことです。内部統制が機能しているかどうかをリアルタイムで確認することが可能です。独立的評価は、日常的モニタリングの欠点を補うための評価方法です。その部門の外部の人間を招いて統制状況を確認したり、抜き打ちの内部監査を行なったりします。
まとめ
内部統制は、上場を目指す企業や大会社にとっては義務となっており、組織力の改善を目指す企業にとっても実施効果の高い、注目すべき取り組みといえます。内部統制の実現には経営者の主体的な活動や、従業員へのルールの周知や企業活動への賛同が求められますが、これらの取り組みを支えることが積極的なIT活用といえます。現状の業務を洗い出し、どんなところにリスクを抱えているのか、どんな対策が有効かを検討しながら、新しい業務フローの策定やルールづくりに取り組んでいきましょう。
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