インボイス制度が2023年10月より本格的に開始されることが決まりました。この制度は何らかの事業に携わっている人のほとんどが影響を受けるもので、個人事業主や法人を問わず、無視することはできません。すでに大手の企業では対応を進めているところも多くありますが、手続きやツール導入も発生するため、インボイス制度導入には何かと備えるべきことが多いと問題となっています。
インボイス制度はどのような影響を事業者に与えるのでしょうか。
今回はインボイス制度とはどういうものか、また導入するに当たって、ERPがどのような役割を果たすのかなど詳しく解説します。
インボイス制度とは？
そもそも『インボイス制度』とはどういうものでしょうか。インボイス制度とは、2023年10月1日より施行される新しい請求書方式のことを指します。
インボイス制度＝適格請求書保存方式とも呼ばれており、取引を行うときに仕入税額控除を受けたいならば、適格請求書の発行が必要です。
適格請求書を発行するには、事前に事業者が適格請求書発行事業者としての申請を行っていなければいけません。適格請求書を無断で発行することはできないので、請求書には登録事業者番号の記載が求められるのがその理由です。
この『適格請求書発行事業者』となるには、全ての事業者は課税事業者でなければなりません。法人事業者の場合は全てが課税事業者であるため特に問題はありません。
しかし、個人事業者は別です。個人事業者のなかには、売上が1,000万円に満たないと課税事業者として申請する必要がなく、消費税は収入としてカウントすることができていたため申請していない個人事業者もいます。このような場合は課税事業者ではないため、『適格請求書発行事業者』のになることができないのです。
インボイス制度導入によっておこる変化
上記で説明したように、インボイス制度に対応する場合には、個人事業主はまず課税事業者としての登録を行わなければならないので、手続きの負担が生じます。
また、課税事業者になるということは、これまでのように消費税は収入としてカウントすることができなくなるため、確定申告の際に消費税を申告して、消費税を納めなければなりません。
さらに、これまでの請求書とは異なって、専用のフォーマットを使用して適格請求書の発行を行わなければいけないため、これまで利用していた請求書のフォーマットを使うことができず、新しくフォーマットの作り直しが必要となるなど、手間がかかることは間違いありません。
法人企業にも、インボイス導入に伴う負担がないわけではありません。これまでは受けられていた仕入税額控除が受けれるのは、インボイス登録を済ませている事業者との取引に限られてしまうからです。
インボイスに対応していない個人事業主との取引が多い場合では、制度施行後は仕入税額控除が認めらないので、これまで受けてた控除を受けることができなくなるため、企業の直接負担となってしまいます。そのため、取引先の見直しが必要となったり、取引先にインボイス対応を促していくなどといった負担が考えられます。また、適格請求書を扱うために社内システムの見直しも必要となる場合もあるので注意しましょう。
インボイス制度未対応の場合、考えられるデメリットは？
インボイス制度の導入は、個人事業主や法人関係なく、全ての事業者に一定の負担を強いるため、事業者の中にはインボイスへの対応はしないと考えているひともいます。
実際のところ、インボイス対応をしなくても罰則があるわけではないので、選択肢としては非対応というのもありです。しかし、インボイス制度に対応しないことのデメリットもあるので、対応するか非対応にするのかはメリットとデメリットを検討してから決めるべきでしょう。
[個人事業主]インボイス非対応のデメリット
個人事業主でありながらインボイスに対応しなかった場合に考えられる最大の懸念は、取引先がいなくなってしまう可能性があることです。
これまで説明してきたように、インボイス制度は消費税の正確な徴収や、正確な仕入税額控除額を把握することを目的としています。インボイスが発行できない場合、企業との取引が多いフリーランスの事業者などは、仕入税額控除を受けられないという理由から、企業より取引を停止されてしまう可能性も考えられます。
インボイスに対応することで、コストや時間的労力を強いられる負担は大きいですが、だからといって取引先がなくなるようなことになれば、それ以上の大きな負担を強いられることになるかもしれません。企業向けのサービスを提供している場合ならなおさら、インボイス対応は顧客を確保する上で重要な取り組みとなることでしょう。
[課税事業者]インボイスに対応しないデメリット
課税事業者がインボイスに対応しない場合はどうでしょうか。課税事業者がインボイス非対応とすると仕入れ税額控除が受けられなくなってしまうため、企業の経営負担が大きくなるデメリットが考えられます。さらに、適格請求書とそうでない請求書を分けて管理しなければならないので、どれが控除対象でどれが非対象なのかを判別する手間が発生するので、やはり税額控除を受ける上での負担が大きくなるデメリットが考えられます。
事業者がインボイス制度に向けて備えることは？
これまで解説してきたように、さまざな負担を回避するためにも、インボイス制度への対応は早期に行っておくことが大切だといえるでしょう。
個人事業主の場合では、2023年2月の時点では、適格請求事業者の登録が課税事業者の登録と一緒にまとめて行えるよう申請窓口が設けられています。e-taxなどの電子登録サービスを使うことで簡単に手続きができるので、早めに行うことをおすすめします。
また、請求書発行システムも見直しを進めて、インボイス対応のツールを導入するのも大切です。
法人の場合では、インボイス対応の会計システム構築や、データベース構築が求められるので、請求書を正しく管理したり、取引の内容を可視化できたり仕組みを整え、控除が受けられるよう準備すると良いでしょう。
制度への対応でおすすめのクラウド型のERP
これまでの手動での会計業務やエクセルを使った業務体系ではインボイス制度へ確実に対応するのにどうしても無理が生じてしまいます。そこでクラウド型のERPの活用をおすすめします。
ERPとは「Enterprise Resource Planning（企業資源計画）」の略称です。日本では「基幹システム」という名前でも知られているので、そちらの名前でご存じの方も多いかもしれません。ERPはその名の通り、企業の販売業務や会計業務、人事業務などあらゆる基幹業務を統合したうえで、一つのシステムで効率よく管理することを目的とするシステムのことです。
これまで基幹業務を扱う際に課題となっていたのが、個々に管理されているデータベースです。扱っているデータは同じなのに、運用ツールが違うという理由だけで、バラバラのデータベースを使わなければならないというのは非常に不便でした。
そこで、このERPを導入すると、基幹業務を一つのデータベースに統合することができるので効率的なデータ活用を実現できます。部門ごとの処理は全て、全社的に統合されたシステム上で行われるので、データのすり合わせの負担が減り、情報資源の見える化を全社的に進めることが可能となります。
企業のデータ活用の土台を整えることが、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める上で課題となっています。ERPの導入すると、全社的にデータを統合して管理できる仕組みづくりを推進するものであるため、ERPをベースにした更なるデータ活用を進められることになるでしょう。
ERPのインボイス制度導入におけるメリットは？
それでは、ERPの導入はインボイス制度への対応において、どのようなメリットをもたらすのか、解説していきます。
ERP導入の最大のメリットとして挙げられるのは、最新のサービスであればインボイス制度にも対応している製品が多く、ツールを導入するだけでインボイス対応が可能となる点です。既存の会計システムをインボイスに対応させるには、請求書のフォーマットを作り直しが必要で、適格請求書とそうでない請求書を分けて保存したりする仕組みを作ったりしなければ「いけないので、手間やコストがかさみます。
ERPを導入すれば、それらの手間やコストを大幅に減らすことが期待できます。クラウドERPなどであれば、ライセンスを契約するだけでパッケージ化された会計システムをすぐに導入でき、しかも、インボイスにも対応しているため、導入や改修の負担はかかりません。
また、通常の請求書と適格請求書を分けて保存する場合にも対応しています。統合されたデータベースで確実に分類しながら管理できため、社内データベースが煩雑化するリスク回避も期待できます。
インボイス制度の導入を機に、会計業務のリニューアルを検討している場合は、高い効果を発揮するERPの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回、インボイス制度の概要や事業者が対応すべきこと、そしてインボイス制度の導入にERPが役立つ理由などについて、解説しましたがいかがでしたか。
2023年10月からインボイス制度の開始が決定しているため、企業は何らかの対処や選択しなければいけません。手動でのインボイスへの対応は大きな負担がかかりますが、ERPであれば実装の負担も最小限で抑えることができるのでおすすめです。インボイス対応を検討の際には、ERPの実装も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
