【BCPに備える業務の可視化】災害・サイバー攻撃などの危機に、前もって見える化しておくことと理由

BCP(事業継続計画)のために前もって可視化しておくのは、業務の一覧・重要業務の業務フロー・業務ごとに必要な資源・手順と判断の基準・代わりのやり方と連絡先の5つです。これがあれば、危機の直後から、担当者以外の人も迷わず動けます。
地震や豪雨などの自然災害、ランサムウェアによるシステムの停止、取引先の操業停止、担当者の急な退職。会社の業務を止める危機は、いつ、どこから来るか分かりません。こうした危機に備えて作るのがBCP(事業継続計画)です。
ところが、BCPを作っていても、いざというときに「誰が・何を・どの順番で」行えばよいか分からず、計画が役に立たないことがあります。その原因の多くは、ふだんの業務がどう流れ、何に支えられているかが見えていないことです。この記事では、事業を止める危機の例を挙げながら、BCPに業務の可視化が欠かせない理由と、前もって見える化しておくことを解説します。
BCP(事業継続計画)とは?
BCPの意味
BCPは「Business Continuity Plan」の略で、日本語では事業継続計画と呼ばれます。内閣府の「事業継続ガイドライン」(2023年3月改定)では、自然災害やサプライチェーン(供給網)の途絶などの不測の事態が起きても、重要な事業を止めない、または止まっても、できるだけ短い期間で復旧させるための方針・体制・手順などを示した計画と説明しています。
また同じガイドラインでは、BCPを作るだけでなく、対策の実施や教育・訓練、見直しを平常時から続ける活動をBCM(事業継続マネジメント)と呼び、経営の活動として位置づけています。
防災計画との違い
BCPとよく混同されるのが防災計画です。目的と対象が違うので、両方を持っておく必要があります。
| 防災計画 | BCP(事業継続計画) | |
|---|---|---|
| 目的 | 人命の安全を守り、建物や設備の被害を減らす | 重要な業務を続ける、または早く再開する |
| 主な対象 | 拠点・設備と、そこにいる人 | 業務の流れと、それを支える人・設備・システム・取引先 |
| 想定する危機 | 地震・火災・水害などの災害 | 災害に加え、サイバー攻撃・システム障害・取引先の停止・人の不在など |
BCPの策定状況と、作れない理由
内閣府の「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」では、BCPを策定済みの企業は大企業で75.8%、中堅企業で54.8%でした(令和8年版 防災白書)。大企業でも4社に1社はまだ策定していません。
策定が進まない理由として、内閣府の前回の調査では、人材の不足や、スキル・ノウハウの不足が挙がっています。何から手を付ければよいか分からないまま、計画づくりが止まっている企業が少なくないということです。
どの会社にも起こりうる、事業を止める危機の例
BCPというと地震への備えを思い浮かべがちですが、業務を止める危機はほかにもあります。実際に起きた例を見てみましょう。
| 危機の種類 | 実際に起きた例 | 業務への影響 |
|---|---|---|
| 自然災害 | 2024年1月の能登半島地震では、工場の操業停止や道路の寸断が起き、被災地の外の取引先にも影響が広がった | 拠点・設備が使えない、社員が出社できない、物流が止まる |
| サイバー攻撃 | 2025年9月、アサヒグループホールディングスがランサムウェアによるシステム障害を公表。国内グループ会社の受注・出荷のシステムが止まり、手作業で受注・出荷を続けた | システムとデータが使えない |
| 取引先の停止 | 2022年3月、トヨタ自動車は部品の仕入先がサイバー攻撃を受けた影響で、国内の全14工場の稼働を止めた | 自社は無事でも、部品やサービスが届かない |
| 大規模なシステム障害 | 2024年7月、セキュリティソフトの更新プログラムの不具合で、世界中の約850万台のWindows端末が起動できなくなり、航空・医療・金融などで業務が止まった | ふだん使っているパソコンやシステムが一斉に使えない |
| 人の不在 | 担当者の急な病気や退職、交通機関の途絶 | 「その人しか分からない業務」が止まる |
サイバー攻撃は特に身近な危機になっています。IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編では、1位が「ランサム攻撃による被害」、2位が「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」でした。自社が狙われなくても、取引先が攻撃を受ければ自社の業務も止まる時代です。
原因ではなく「何が使えなくなるか」で備える
危機の種類ごとに別々の計画を作っていては、きりがありません。内閣府の事業継続ガイドラインでは、「直下型地震」のような原因で考えるのではなく、「自社の拠点が使えない」のような結果で考えて対策を検討することを勧めています。原因が違っても、結果が同じなら同じ対策が効くからです。
| 使えなくなるもの(結果) | 起こしうる危機 | 前もって見えていないと困ること |
|---|---|---|
| 拠点・設備 | 地震・豪雨・火災・大規模な停電 | どの業務を、どの拠点・設備で行っているか |
| システム・データ | ランサムウェア・システム障害・停電 | どの業務がどのシステムに頼っているか、止まったときに手作業でどう回すか |
| 人 | 急な病気・退職、交通の途絶 | その人しかできない作業はどれか、判断の基準は何か |
| 取引先・外注先 | 取引先の被災・サイバー攻撃・倒産 | どの業務が、どの取引先の部品・サービスに頼っているか |
表の右の列は、どれも「業務がどう流れ、何に頼っているか」を知らなければ答えられません。つまり、どんな危機に備えるにも、出発点は業務の可視化なのです。
BCPに業務の可視化が重要な5つの理由
1. 止めてはいけない業務(重要業務)を選べる
危機のときは人も設備も限られるため、すべての業務を同時には再開できません。そこでBCPでは、優先して続ける重要業務を選び、いつまでに再開するか(目標復旧時間)を決めます。
この検討は事業影響度分析(BIA)と呼ばれ、事業継続ガイドラインでは、重要な事業の洗い出し、業務プロセスの分析、重要な要素(ボトルネック)の特定、復旧の優先順位の決定、目標復旧時間・目標復旧レベルの設定、という手順の例を示しています。業務プロセスの分析は、まさに業務の可視化そのものです。業務の一覧と流れが見えていなければ、重要業務を選ぶ根拠も持てません。
2. 業務を支える「ボトルネック」が見つかる
重要業務を選んだら、その業務に欠かせない人・拠点・設備・原材料・データ・システムなどを洗い出します。ガイドラインでは、これを漏れなく洗い出すことが基本で、漏れがあると、ほかの対策を講じても意味がなくなりかねないと注意しています。
頭の中で思い出しながら列挙すると、どうしても漏れが出ます。業務フローに沿って「この作業には何が要るか」を一つずつ確かめていけば、ふだんは意識していない特定の担当者・特定のシステム・特定の取引先への依存が見つかります。これが、復旧を遅らせるボトルネックです。
3. 代わりのやり方を前もって決められる
システムが止まったときに手作業で受注する、本社が使えないときに別の拠点で処理するなど、危機のときは「代わりのやり方」で業務を続けることになります。
しかし、ふだんの流れが分かっていなければ、代わりの手順は作れません。システムが自動でこなしていた確認や計算は、止まって初めて気づくことも多いものです。ふだんの業務フローがあれば、どの作業を誰が手作業で引き受けるかを、平常時に決めておけます。
4. 担当者がいなくても業務を回せる
災害や交通の途絶、急な病気や退職などで、担当者が出社できないことがあります。業務が属人化していると、残った人は何から手を付ければよいか分かりません。
業務の流れと手順、判断の基準を見える化しておけば、ほかの人が代わりに業務を引き受けられるようになります。これはBCPだけでなく、異動や退職の引き継ぎにもそのまま役立ちます。
5. 計画を最新の状態に保てる
組織の変更やシステムの入れ替え、取引先の変更があるたびに、業務の流れは変わります。BCPを作った時点の業務と、今の業務がずれていれば、いざというときに計画どおりには動けません。
業務フローを整えておけば、変わったところを図で確かめながら、BCPの手順や連絡先を直せます。訓練のときも、図を見ながら「この作業が止まったらどうするか」を話し合えるため、計画の穴を平常時に見つけられます。

BCPのために前もって見える化しておくこと
BCPのための可視化といっても、特別な資料を一から作る必要はありません。業務改善や引き継ぎのための可視化と同じものが、そのまま危機への備えになります。
| 見える化するもの | 中身 | 危機のときの使い道 |
|---|---|---|
| 業務の一覧 | 部署ごとの業務と、その頻度・担当者 | 重要業務を選ぶ、止めてよい業務を決める |
| 重要業務の業務フロー | 作業の順番と、部署・担当者・取引先の受け渡し | どこが止まると全体が止まるかを見る、代わりの流れを考える |
| 業務ごとに必要な資源 | 人・拠点・設備・システム・データ・取引先 | ボトルネックを見つけ、代わりを用意する |
| 手順と判断の基準 | 作業の手順書、例外のときの判断のしかた | 担当者以外が業務を引き受ける |
| 代わりのやり方と連絡先 | 手作業の手順、代わりの拠点、取引先・外注先の連絡先 | 危機の直後から、迷わず動く |
業務の一覧は業務の棚卸しで作り、そのうち重要業務から順に業務フローにしていくと、全体を一度に描くよりも早く形になります。
BCPの可視化でつまずきやすい点と対策
細かく書きすぎて終わらない
全社のすべての業務を、手順書の細かさで書こうとすると、いつまでも終わりません。まずは重要業務に絞り、部署や担当者の間で何が受け渡されるかが分かる程度の細かさで描きます。業務フローと手順書の細かさの違いは、業務フローと手順書の違いで解説しています。
総務やIT部門だけで作ってしまう
BCPの担当部署だけで書いた業務フローは、現場の実際の流れと違っていることがあります。実際に業務を行っている人に聞き取り、一緒に確かめることで、例外の処理や、記録に残っていない作業も拾えます。
作って終わりになる
一度作った業務フローも、組織やシステムが変われば古くなります。誰がいつ見直すかを決め、訓練や定期的な点検のたびに、業務フローとBCPを合わせて更新する仕組みにしておきます。
BCPと業務の可視化のよくある質問(Q&A)
- Q.中小企業でも、BCPのために業務の可視化は必要ですか?
- A.
必要です。中小企業ほど、特定の担当者や取引先に業務が集中していることが多く、一か所が止まると事業全体が止まりやすいからです。事業継続ガイドラインでも、最初から完璧を目指すのではなく、できることから始めて少しずつ改善することを勧めています。まずは重要業務を1つ選び、その流れを図にするところから始めてください。
- Q.BCPのひな形を埋めるだけでは足りませんか?
- A.
ひな形は、検討すべき項目を漏れなく押さえるのに役立ちます。ただし、重要業務や代わりのやり方は、自社の業務の流れを知らなければ書けません。ひな形の欄を埋める前に業務を見える化しておくと、中身のある計画になります。
- Q.業務フローは、どの危機を想定して描けばよいですか?
- A.
特定の危機を想定する必要はありません。まずは平常時の業務の流れをそのまま描きます。そのうえで「この拠点が使えなかったら」「このシステムが止まったら」「この人がいなかったら」と、使えなくなるものごとに流れをたどると、どの危機にも共通する弱いところが見えてきます。
【まとめ】BCPに重要なのは、ふだんの業務の可視化
BCP(事業継続計画)は、どんな危機が起きても重要な業務を止めない、または早く再開するための計画です。
- 業務を止める危機は、自然災害だけでなく、サイバー攻撃・取引先の停止・システム障害・人の不在など多様
- 危機の原因ではなく、拠点・システム・人・取引先の「何が使えなくなるか」で備える
- 重要業務の選定、ボトルネックの発見、代わりのやり方、担当者の代わり、計画の更新は、どれも業務の可視化が出発点
- 重要業務から順に、業務の一覧・業務フロー・必要な資源・手順を見える化し、定期的に更新する
業務の可視化の進め方は「7つのステップ」で
では、業務の可視化はどのように進めればよいのでしょうか。可視化は、ただ図を描けば終わりではありません。目的と体制を決め、業務を棚卸しし、描き方をそろえ、作った後も更新し続けて、はじめて危機のときに使えるものになります。
体制と目的の設計から、業務の棚卸し、業務フローの品質の標準化、継続運用までを、業務プロセス可視化プロジェクトを失敗させない7つのステップとして資料(全16ページ)にまとめました。BCPに向けた業務の可視化を始める前に、ぜひご覧ください。
業務の可視化を、失敗せずに進めるための手順を資料にまとめています。
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