海外生産の納期遅延に関する課題
海外の生産拠点では納期が予定していたよりも大きく遅れてしまうことがよくあります。
実際に管理をしている日本の本社・マザー工場からすると、この納期の遅れは時に深刻な損害を招くことがあります。
そもそもこれまで日本の工場で行ってきたものと同じ仕組みを海外工場に移転させたはずなのに、どうしてこんなにも納期に差が出てしまうのでしょうか。
海外生産拠点における納期遅延発生の背景
納期遅延発生の背景には、日本側にも現地側にもそれぞれに要因があります。
1.部品の欠品（現地側）
海外の生産拠点では部材を発注してもすぐに補充できないという環境的な問題があります。
たった１種類の部材を欠品してしまったがために複数の工程が停止となってしまったり、最悪の場合すべてのラインが停止となって工場自体が機能しなくなるという事態も考えられます。
2.作業の手戻り（現地側+日本側）
さらに「第1回 海外生産における作業品質の課題と解決策」で日本と海外の作業者のスキルレベルや文化の違いが大きく関連していると説明しましたが、実は日本側にも要因があります。
それは日本の本社・マザー工場側で海外の生産拠点の状況をしっかりとコントロールできているように見えても、実際は海外の生産拠点の状況をタイムリーに把握はできていない点です。
実態把握ができないうえ、さらに現地スタッフのスキルや日本との文化の違いも起因して状況が悪化。その復旧や対策も後手に回ってしまうことで大きな手戻りが発生し、結果的に納期が大幅に遅れるといった構図になっています。
よくある海外生産拠点の納期遅延対策とは
企業としてもこの納期遅延の問題を解消するために、現地に日本人スタッフを送り込んで監視するなどして対策を図っています。
手戻りについては各工程ごとにチェック担当を大幅に増員させ、部材の欠品であれば在庫状況や発注内容を監視したりしています。
しかし、これらの対策も結局はコスト高の要因となります。海外生産拠点の人件費高騰の問題も重なり、継続的に実行できる改善とまでは言いきれない状況です。
海外生産拠点の納期遅延、その解決策とは
海外生産拠点の納期遅延に対する改善策の１つ視点として、納期の遅れに繋がりそうな要因をすぐに発見できる仕組みを構築してしまうという方法があります。
例えば部材の欠品であれば、日本の本社・マザー工場側で在庫状況を常にモニタリングできる仕組みがあれば、しっかりと防止できます。
各工程の手戻りについても、海外拠点の現状把握（可視化）を行ったうえで、それが正常に流れているかを日本側で状況を把握することができれば、問題の発生頻度の高いプロセスをあぶり出すことができ、改善策を早急に、時には事前に打つことができます。
それでは、日本の本社やマザー工場側から海外の生産拠点の状況を常に把握するためには、どのような仕組みが必要なのでしょうか。
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