コロナ禍のデジタルトランスフォーメーション

こんにちは。可視化コンサルタントの山中 崇義です。
COVID-19への対応として、事業継続計画(BCP)に、昨今の業務改革のキーワードである「デジタルトランスフォーメーション」(DX)での取り組みを活用されている企業も多いのではないでしょうか。
今回はいま一度、デジタルトランスフォーメーションのあるべき姿について考えてみたいと思います。

デジタルトランスフォーメーションの落とし穴

前回テレワークの大幅な普及について、経団連の調査結果をご紹介しましたが、急ごしらえでWeb会議システムを導入し、テレワーク環境を整えたもののこんな問題も多く耳にします。

・請求書の提出のためだけに出社しなければならない・・・
・承認印を押すためだけに出社しなければならない・・・

外出自粛要請などから必要に迫られ導入したものの、作業場所が変わっただけ、プロセスそのものは何も改善されていない。
これはデジタルトランスフォーメーションと言えるのでしょうか?

テクノロジーの導入で、「短期的に」問題を解決できる可能性もあります。しかし、企業がCOVID-19の影響を大きく受けるプロセスをきちんと把握していなければ、現在の最大の問題が本質的には全く修復されていないことになり、結局、後々問題が深刻化する恐れもあります。せっかく多大な労力を払って改革の船を進めても、その方向が誤っていたら全く意味がありません。

デジタルトランスフォーメーションのあるべき姿

そもそもDXとは・・

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
経済産業省:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

本来、トランスフォーメーションの取り組みの目的は、基本的なビジネスモデルと運用モデルを変革し、顧客に優れたサービスを提供することにあります。つまり本来は、決してテクノロジーのみに焦点をあてるべきではないのです。

真のデジタルトランスフォーメーションとは、常に、「ビジネストランスフォーメーション」に関連したものでなければなりません。つまり、頻繁に変化する顧客ニーズに的確に応えるため、業務を柔軟に変革していくことを指します。
「デジタル」の要素は、あくまでもこうした変革を実現するための「方法」に過ぎません。

改革の実現にあたり、テクノロジーは当然、ひとつの重要な要素ではあります。ただし、テクノロジーに焦点を当てる前に、まずは事業、文化、プロセスの改革に着手するのが本来の正しい順序ではないでしょうか。

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